最近、中国はもうだめだぁみたいな報道が目立つ。果たして本当にそんなことが起こるのかを考えてみた。
（今週の一枚）ポンポコは見た（あとちょっとで完成）
先日、中国関連で仕事をやっている人と話した。このままだと中国はもうだめだ的なことを言われた。興味があったのでもう少し具体的に内容を聞くと、テレビで…とか、ネットで…みたいなことを言われてげんなりした。まぁ、アホだなで切ってもよかったんだけど、ちょっと気になってきた。そこで、なんでこんなことになっているのか、本当にそんなことが起こるのかを考えてみた。
中国の外交関係を見て
国と国の関係を見ると見えてくるものがあると思うので、現状を書き出してみる。
日本と中国との関係
福島の原発「処理水」関連で、中国への海産物輸出が滞るようになった。「汚染水」と言って方々から大批判された左翼界隈が中国の弁に乗っかって政府批判しようとしてうまくいっていない。これは政治的圧力で何の意味もない脅しなんだけど、この際の報道で面白いものがある。「ホタテが輸出できない」である。
これは一見、「中国のお客さん」にホタテを食べてもらえない水産業者が可哀そうだ…という印象を得るかもしれないが、これは完全にミスリードな報道だ。実態は日本近海でとれる水産物を中国で加工し、アメリカに売るビジネスが滞ったことを示す。
もちろん、中国人もおいしく貝を食べるのだろうが、その多くが輸出用だということを理解しないといけない。日本で貝剥きの人件費が高騰し、２０１５年以降のアメリカの資源保護と円安のために起こったビジネスの一端だ。つまり、「中国のお客さん」ではなく、「中国の共同事業者」なのだ。
こう言った中国の立ち位置は、アメリカ・EU輸出へのすべての品目に当てはまり、日中が一体になってアメリカとビジネスしていることを示している。日本はアメリカとの貿易戦争に負けて以来、何十兆円も渤海湾近郊に投資をし、その工場を使い、ずっとこう言った迂回貿易を行ってアメリカから利益を得てきた。このビジネスは繊維・青果・自動車・エレクトロニクス・電気通信・医薬品・医療機器などなど分野は多岐にわたる。
つまり、ビジネスにおいて我々日本と中国は共生関係にありそう簡単には切れないのだ。
アメリカと中国
日本の岸田政権は外交において破綻している。アメリカに全振りをして、ロシアと手を切り、中国と明確な対立姿勢を見せている。これによって、ロシアから高額でエネルギーを買い、中国の迂回貿易で大損を出している。「アメリカ様、どうぞ共産国家と戦ってください」と言ったところだろう。自らの判断を捨てた愚かな行為だ。
では、当のアメリカと中国はどうかというと、表と裏がある。
例えば、中国の不動産投資だ。近年、これを主導した金主はアメリカの投資ファンドであり、ベットを続けている企業もある。ここ５年、中国政府は明確にこの土地バブルを抑え込み、不動産関連はどんどんつぶれることになった。これによって損をするのは、当然、アメリカの投資家である。アメリカ政府は本来ならアメリカの投資家を助けるべきだろう。しかし、この対応にアメリカ政府が何をしたかというと、投資家を切って中国政府の味方をした。連邦破産法を適用して、債権を一時預かりとし、中国政府に清算までの猶予を与えたのである。
一方で、表では非常に強い対立構造を醸成している。台湾有事だ！貿易スパイだ！中国人の侵略だなどなどセンセーショナルな見出しとメディアを使ってバトルの演出だ。
しかし、実際にはアメリカ軍は極東からむしろ軍を引いているし、スパイで逮捕された中国人は釈放されるし、侵略と言いつつ在米華人は増え続けている。
こういった表では大々的に争って、裏では手を握っているような行為をしているため、米中の貿易額は過去最大となった。
つまり、喧嘩しつつ、憎しみ合いながらもビジネスでは手を取りながら世界経済を回しているのである。
中国の内政から見て
外交関係においてアメリカと中国は共立関係にある。これからも中国は繁栄し、アメリカと対等な国になるのかというと…難しい。その点について中国国内から考えてみる。
中国国内の政治的な経済指導
中国は大国だ。広大な土地、多くの人民、独裁的な政治体制があり、これからも発展するように見える。しかし、各種統計を見ると、約５年ほど前から明確に曲がり角に来ていることがわかる。
習近平政権から、中国は経済的属国的立場から対等な国家となるため国内を改革しようとした。ざっくり言うと、経済的には今までで１億人が裕福になったから、もう１億人も豊かにしようとした。これを国内の経済循環を投資ではなく実質経済で膨らますことで充実を狙っているのだろう。
共同富裕といったスローガンからわかるように、もうけ過ぎたやつは引きずり下ろすが、貧乏人（労働者）はもっと働けと言いかえることもできる。
これにより、株式投資や不動産投資といった資産運用で金を増やすことにブレーキをかけ、一方で労働賃金を上昇させようとしたが、失敗した。
貿易は好調なのに、アメリカ・ヨーロッパからの投資は滞ることによって、経済の加速度が減衰してしまい、コロナ禍以降は経済の速度も目に見えて落ちることになった。
結局のところ、国内のお金の循環だけでは国内を豊かに出来なことがわかり、政治的なスローガン「対等な国」を下ろすか、人民の不満を抑え込みつつ経済を小さくするかの分水嶺に来たと言えるだろう。
これからの経済状態
経済は働く人の数と年齢分布が重要だ。中国はこれからものすごい勢いで人口減少に直面する。特に高齢化問題は深刻で、歳を取った場合の保険や福祉が全く整備されていないので、５０代以降がかなり悲惨になることが予想されている。６つの財布（両親と祖父母の財力）なんて言われて育った孫たちは今度は自分が財布となり、６つの手から金をとられることになるが、とても賄いきれるものではない。
上で書いたように、老後に備えた投資が徐々に制限される中、人民たちの行動は大きく変化し、金持ちは移民、貧乏人は無気力になる（特に若年）傾向が強いようだ。
また、地方行政が土地バブルを前提とした財政を組んでいたため、すでに首が回らず、公共事業が止まり、大量の失業者を生むこととなり、沿海部に人口分布が偏りつつある。これによって沿海都市の仕事の取り合が起こり、相対的に失業率が上昇することになったようだ。
日本では労働者減少対策で移民を入れそれをカバーしようとしたが、中国では未だ賃金水準が低く、移民がくる余地がない。そのため、ここ数年で大規模に介護問題への対策と地方自治体の公共事業を中央が指導しないと経済がスタックする可能性がある。
地方経済の立て直しを図るか、そのまま潰すかの瀬戸際にきていると言える。
天災からの不安を見る
国家は暴力（軍隊と警察）の行使と税金の差配が権力の源泉だ。しかし、これを超えるものが地を納めることだろう。日本ではよく天変地異が起こるので、とても身近に感じると思う。中国においても実はこの点がとても重要であることが歴史的に知られている。
中国では局地的に日照りが起こりやすく、水害が納めきれない。これは大陸がとても大きく、そう簡単にはそれを制御できないため起こる現象だろう。
清や明といった中国全土を納め長く続いた王朝も日照りや水害、蝗害が数年続くと簡単に国が傾き、内戦がおこることが知られている。
残念なことに、去年からこういった天変地異が中国沿海部や長江流域で起こるようになり、２０１８年、２０２１年に続き今年も首都の北京市が冠水するまでに至った。
ここからわかるのは、変動する気象に対して中国政府は対応に失敗し続けており、地方と一体となった明確な対策を全く打てていない点だ。
中国のSNSではこういった話題がタブーとなっているが、それを乗り越えてこちらに情報が出てくるほど不満が増大しており、各都市、各省ごとでは抑え込みが不可能となりつつある。
つまり、いままでの統治方法（地方に任せるやり方）では治水は不可能となりつつあり、民意の統制も言論封殺するような方法では抑えきれなくなり、方向転換をする必要に迫られていることがわかる。
中国は破滅するか
国同士の関係は比較的優位に中国がバランスを取っているが、そのしわ寄せが国内に巻き起こっており、特に、地方政府の無策が際立っていることが見えてきた。
このままでは文頭で書いたおじさんの言う通りまずいことになる。しかし、中央政府が音頭を取ってこれを納めることができれば今以上に発展する可能性があると思う。
習近平政権の１０年間の国内政策（地方の統制を強くするかどうか）をどう転換するかでこれからの中国の栄枯が分かれるのではないかと思う。
可能性として、ある地方を切り捨てて残る地方の生き残りを目指す、水利を完全に中央管理として大規模公共事業をする、株式・不動産などの実体を伴わない投資を再び許すなどなど選択肢は多岐にわたるが、管理するにもさすがに官吏の数が足りないので、どれかを選択してアピールしてゆくことになるのだろう。
つまり、大清帝国末期のようにめちゃくちゃになるかもしれないし、日本やアメリカの経済属国に戻るかもしれないし、日本のように長い停滞という安定を取るかもしれないし、国内闘争を超えてさらに強固な国家になる可能性もある。
はっきりわかることは中国から戦争を仕掛ける余裕はないし、日本やアメリカが簡単には破産することを許さないということだろう。
結論
岐路に立った中国は破滅しない。金主の我々が許さないからだ。
終わりに
陰謀論や終末論って見ていると楽しいけど、大体ウソなんだよね(;´Д｀)
まぁ、中国劣等・日本最高っていうのは気持ちいいのは確かだけどね（＾ω＾）
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