韓国がGSOMIA破棄を交渉材料に外交をして、失敗し破滅しようとしている。なんでこんなことになったのか現状と変化から考えてみた。
（今週の一枚）見上げると秋空（pixiv）
日本の報道は批判も含め、あまりにも官製報道、プロレス的で、なんとなく見ると断片的で脈略がなく意味不明に映る。そこで、この記事では基本的なことまとめて、「現状」を押さえる。その次（その２）ではその前提でなぜ見捨てたかを考える。
アメリカの立ち振る舞い
まずはアメリカ視点を見る。概念として、フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」にあるように、ソ連がなくなった今、アメリカはあえて他国に対しての軍事的・経済的存在感を落とすことで対立軸を作り、アメリカ民主主義の存在を維持しようとしているように見える。
その上で、外交系の雑誌↑などはビュー数の取りやすい「トランプ大統領」がなんたらかんたらと言って、あたかも大統領が強い独裁権をもってアメリカの経済と４軍をコントロールしていると煽るが、実際の大統領権限はすでに決められたストーリーに対して少しずつ修正を加えられる程度なのだろう。そのため、オバマやトランプが何を考えようとも、なかなか個人の結果も成果も上がらない。
では、「アメリカ」という実態がありそうでない国の大きな方向性を決める軍、官僚やお金持ちのいくつかの小難しいレポートを読んでみると、それぞれ小さい物事について言っていることは違うが、大枠で求めていることははっきりしている。
我々は儲けよう。楽で有利な交渉をしよう。という感じだろう。
例えば（ちょっと古いけれど）、上の記事はものすごく簡単にヒラリー・クリントン女氏の意見を載せているが、その中で6つの方針、二国間安全保障同盟の強化、中国を含む新興国との協力関係を深化、地域の多国間機関との連携、貿易と投資の拡大、広範な軍事的プレゼンスの構築、民主主義と人権の推進を挙げている。この６つは方法の違いが各人であるとしても、アメリカ外交の基本方針である。
これを軍について充てれば、軍の負担をなるべく落とし、小さな紛争地をもう少し作って楽に戦いたいとなる。その線上で、東アジアからアメリカ軍は撤退し、防衛線を下げる。それに伴い、韓国や日本は今以上に自分で自分の国を防衛することになる。
安倍政権で空母を持てたり、中国がいきったり、韓国が右往左往しているのも、「アメリカ軍が撤退する」という前提があってこそなのだろう。
安倍氏の苦悩
次に安倍政権を見る。現政権はとても老獪で言っていることとやっていることがほとんど一致しない。美しい国と言って移民を大量に入れたり、アベノミクスと言って政府投資を絞っている。外交にしろ、経済にしろ、様々な国内改革にしろ言う事が全くあてにならない。でも、それなりに不満が出ないようにうまく政治・行政をしている。
そんな安倍政権の目下最大の問題は「アメリカ軍の撤退」「アメリカ二国間交渉」であると思う。
軍に関して言えば、海兵隊グアム移転と陸軍の大規模撤収により沖縄の戦略的価値がなくなり、 それに伴って自衛隊再編では九州・西部方面への部隊の偏重が行われている。
しかし、安倍氏は自衛隊本体への予算配分より、アメリカへの利益誘導を優先したため、アメリカを守る当らないミサイルを買ったり、ヘリ・F35購入計画を大幅に変更した。そのため、表面的に軍備増強に見えても、実態の部隊本体は弱体化しているという張子の虎状態になっている。
彼の建前が憲法改正による立派な国防軍を作ることだが、実行動はアメリカに抱きついてアメリカ軍を日本国内に繋ぎ止めようとしている。おそらくこれが原因の一端となり、楽に儲けようとするアメリカとの経済を含めた直接交渉では次々とカードを切らされているが、アメリカ軍を維持するためには仕方がないのかもしれない。
安定させてもらえない韓国
この２国の前提の上で韓国の現状や日本との関係の変化の経緯を追う。
サムソンという日本企業
自分が最も古く知る三星（現サムスン財閥）の商品はスニーカーである。出来は良かったが、履いていると友達に馬鹿にされたものだ。そんなダサイ雑貨を輸出していた企業が今や一大メーカーになっており、それにはもちろん理由がある。
それはサムソンは日本の企業だからである。もちろん経営は韓国人だし、本社も韓国にあり、大きな韓国財閥企業として存在しているが、日本の企業の技術を使い（これはもうかつてのものかも）、日本の銀行、日本の信用を基に企業を運営している。システムを日本と一体化した企業である。みずほ銀行が巨額融資をしており、その他メガバンクも同じように貸し付け・追証をしている。
それを証明するように、毒ガスの原料となるフッ素系化合物の輸出に関しても、政治問題化後、サムソン電子・SKハイニクスに対しては供給を約束するなど、日本の影響下にある企業に対して日本側は甘々な対応をして、常に韓国政府との分断を模索しつつ関係を維持している。
こういった我々の支配下にある企業は韓国内に多くあり、アメリカへの目くらまし（迂回貿易）をするための企業として、鵜飼いの鵜をしている。
ビジネスサヨクと韓国
ソビエトの崩壊と共に旧来の左翼は困窮する。思想活動はお金がないと出来ないので、一大供給源がなくなってしまった彼らは生活ができなくなった。
そこで彼らは自分たちでお金儲けをしないといけない。その一番わかりやすい成功例が韓国を使った反日運動と資金化である。１９９０年代から慰安婦問題・徴用工訴訟などの日本憎悪はすべて日本側が提案をして、問題を極大化させ、資金化している。
先日「あいちトリエンナーレで表現の不自由展・その後」の問題があったが、これもその一環で、日本側提案→韓国活動家承諾（支払い）→展示（行政から支払い）→韓国メディア露出（支払い）→日本メディア露出（支払い）
といった具合に情報をロンダリングして各所から賃金を発生させ、チャリンチャリンとぽっけを膨らませる。
この展示では日本における表現の自由を表向きの論点にしているが、本質は「天皇と日本人」や「左翼芸術の質」である。しかし、上手く韓国を使うことで左翼芸術家（本体）に的が当たらないようにコントロールしている点はさすがだと思う。
もちろん、右翼もヤクザも色々な団体もこのシステムを使用している。
チュチェ思想とチュチェしない思想
そんなお得な国に韓国が大きく変質した原因は１９９７年の金融危機での破産ではないかと思う。ハゲタカファンドによって韓国はボロボロになり、インフラも売り払われた。本来、金主の日本側が貸出先の韓国企業を守るべきなのに何もせず、我々の貯金はハゲタカに食べられた。理由はわからない。しかし、それによって日本の影響も極端に減り、今のように関係も変化した。
この混乱で、韓国はねじれていくが、その先には救いの思想が形成される。それがチュチェ思想（主体思想）とチュチェ否定思想（民族否定）だと思う。
チュチェとは朝鮮民族の独立運動のことである。民族に天皇のような存在を作り、国境線によって分断されている民族を統合しようという運動で、踏み込んで言えば、日本みたいな国を朝鮮に作りたいという妄想であり、強く北朝鮮と繋がる。
問題なのが、表面上愛国を謡いつつも、誰もそれを信じない点である（日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」 | 文春オンライン）。この醜い民族否定によって、生き残った金持ちは金持ち同士で徒党を組み、組合は俗人化して先鋭化し、様々な差別が横行するなど集団が個別化していった。
つまり、今、我々が見ている南朝鮮は、特に２０００年以降、内部にたくさんの集団を抱えてより不安定な「地域」になった。
沼の上に立つ文在寅
この不安定地域の現酋長が文在寅氏であり、様々なメディアで彼こそが革新主義者、サヨクの親玉みたいな言われ方をしている。しかし、「文政権」と言うくくりでは全く違う。
外交部長官の康京和女氏は華々しい経歴を持つが脱税、外国への資金移動や家族のアメリカへの国籍変更など、彼女自身が韓国と言う国を否定している。
元法務部長官の曹国氏は今も子供の大学を巻き込んだ受験不正によって糾弾されている。清貧・正義を唱えていた彼が韓国で最も厳格であるべき受験をこわしていたのである。
その他にも多くの閣僚、猟官人事で入った職員が問題を抱えている。そして、これらの問題で共通する点は「思想がない」点である。１９９７年以前であれば、国家のため、大きな集団のため、チュチェのためと根っこに大目標が見え隠れしたが、今の彼らには個人の利益しかない。極端な個人主義と自分達以外の韓国人を見下した行動で溢れている。
そんな集団の中で、文在寅氏の求める民族統一はできるわけないし、おそらく誰もその夢を信じていないのかもしれない。
つまり、文在寅政権は何らかの思想のある集団ではなく、個人的利益での繋がりの弱い群れと言える。
そんな現状で彼らの主張を見るとちょっと物悲しい。
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前口上が長くなったが、この前提から旧東側の現状と、どうして安倍氏が彼らを見捨てたかを次に考えてみようと思う（その２に続く）
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