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初心者の仮想通貨マイニング その9

仮想通貨マイニングが半年を超え、いつまで利益が出るのか恐ろしくなってきた。そこで、実体経済と仮想通貨の今後を見てその限界を考察してみる。

 

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(今週の一枚)秋の待ちぼうけ(pixiv

 

 

イーサリウムの推移

 多くの仮想通貨マイナーが掘っているのはイーサリウムである。これがうまくマイニングできなくなるとその利益も大幅に縮小する。

fisco.jp 

 イーサリウムがどういう経緯で価格が推移していったかについて簡単に書くと、量的緩和などで余った金の流入、ハードフォーク(ethereum improve plan, EIP)でルール変更とシステム改善をすると価格は上昇し、実体経済が不況になったり国家が規制をしようとすると価格が下降する。これを繰り返して今の値になった。

 多くの仮想通貨が実体経済や各国政府の思惑だけで価格が上下動しているのに対して、EIPで価格が上がるのはイーサリウムの特徴だとわかる。

 

 そこで、仮想通貨の今後見るために、イーサリウムとその他仮想通貨の変化と世界経済・金融の大体の流れを見てみることにした。

 

イーサリウムの変化

 EIP-1559(London)が行われたが、イーサリウム価格は上昇し、それに伴ってマイニング報酬も増加した。では、このままマイニングが楽々不労所得になるか…というとそうではないらしい。

 それが同時に実装されたEIP-3554の存在であり、proof of work(PoW)からproof of stake(PoS)へのルール変更である。 大まかに書くと、ブロックチェーンの信用を担保するものが計算から仮想通貨の保持量と年数に変わるという点である。

www.cnbc.com

 PoWでは高性能マイニングマシーンを用意することで常に計算をして報酬を得るが、PoSでは保持コイン額に応じて報酬を得るシステムとなる。

www.bloomberg.co.jp

 イーサリウムの場合、最低でも32Eth(安くて400万円くらい)で一つのノードを持ち(ステーク)、PC上の情報を保持することで年利10%前後が報酬となるらしい。

 いくつかの予想では来年中ごろにはこの変更が行われるということなので、今の高額なマイニングマシンを持っている人はこれからイーサリウムが掘れなくなると明確に示していることになる。

 では、実際にこのPoSへの移行がうまくいくかと問われるとなかなか難しいらしい。簡単に言えば、今まで大量の機械を動かして大金を得ていた連中が次の瞬間無収入になるからというのが大きいみたいだ。

www.reddit.com

 また、ステークスするなら2年程度は預けたイーサリウムを塩漬けにする必要があるので、金持ちがどこまで我慢できるか未知数という点があり、不確定なままの全面移行には無理がある。

 つまり、PoSとなるイーサリウム2.0実装後もそれなりにマイニングできるが、人の投資の動きを見て徐々にマイニングの儲けがなくなるようにコントロールするのだろう。

 現状、EIP-3554の実装ですでに部分的変更がなされている可能性もある。大きな事件がない限り、どんなに引っ張っても来年末でイーサリウムマイニング終了と考えるのが妥当なのだろう。

 

仮想通貨の可能性

 PoSへ段階的に変貌するイーサリウムであるが、他のPoWのコインも含めてもマイニングは来年いっぱいが利益線ギリギリと想定できる。その間に儲けるには仮想通貨がどの程度変化するのかを見極める必要もある。

 イーサリウムで見せたdefiによる仮想通貨の担保としての価値を見ると、仮想通貨はそれ自体が金融商品となりうることを示している。

www.coindesk.com 

 一方で、明確に証券や通貨と同等の価値をもつかといわれると非常に微妙な線らしく、仮想通貨を貸し付けたCoinbase社がアメリカ証券取引委員会に突かれたりして、その価値や信用についてつばぜり合いをしている。

 また、中南米の国々ではすでに法定通貨とする動きも出てきており、銀行を通さない素早いお金のやり取りではすでにドルを超えていると考えることもできる。

 これを総合すると、何らかの形でメインの仮想通貨ビットコインやイーサリウムが法定化され、どの程度かは推し量れないが現実世界の経済と今以上にリンクすると分かる。

 ここ数年で一種の遊びだった仮想通貨が通貨や商品として証券取引の主要テーマの一つとなってきたが、特に来年にかけてイーサリウムのPoSが安定化した場合、大きな投資商品の一つになる可能性が高い。逆に言えば、PoSがうまくいかなければイーサリウムの通貨としての価値が著しく暴落すると予想できる。

 その上でマイニングを考えると、来年までは仮想通貨が通貨としての信任を得る過程では安定的に掘れるが、PoS移行によりその効率は徐々に落ちる。もし、信任が得られないようであれば、価値が減衰するのでマイニングに対する報酬がうまく払えないようになる。

 一度PoSに舵を切ったので、PoSの成功の可否にかかわらずマイニングは縮小の方向に進むが、PoSがうまくいってくれた方がマイニング報酬は増すのだろう。

 

 

実体経済の変化

 仮想通貨を生み出すものは計算機であり、それを買う人達は実際のお金を使ってマイニングをしたり為替取引をして利益を出しているが、その原資となる資金はどうやって調達されてきたのか。

 世界全体の金融の変化と徐々に独歩する中国を見てみる。

 

世界の金融変化と仮想通貨

 リーマンショック以降、世界各国で各国中央銀行量的緩和をしてマネーサプライ(M2)を大幅に増やした。これによってその紙幣が流通する経済圏ではお金の動きが活発になり景気が維持されたが、為替を見ると緩和しない地域の通貨が割高になる。リーマンショック時、アメリ連邦準備制度理事会FRB)が自国のためにドルの量的緩和をしたが、日本の民主党政権はそれに合わせて円の通貨量を増やさなかったので、急激な円高となって次々と企業が倒産した。この為替水準を戻すために安倍政権・黒田日銀総裁によって日本円の量的緩和がされて為替が安定化し、アメリカに依存した日本経済も一息ついたというのがここ10年の流れとなる。

 今、FRBではこの量的緩和がいつ打ち切られる(テーパリング、緩和縮小)かに焦点が絞られているが、その指標がM2や失業率よりもインフレ率と就業者数に置き換わっている途中らしい。

jp.reuters.com

 日本では未だにM2や失業率が~といっている自称経済専門家がいるが、大元がこの考えを「時代遅れ」としているので、こういった情報を基準に判断すると大損するので注意したい。

news.yahoo.co.jp

 また、この量的緩和で生まれたお金の流れは様々な投資に向かい、その一部が仮想通貨売買に流れた。テーパリングは段階的に来年の終盤まで行われると予想されているので、緩和により仮想通貨に投資されていた資金が徐々に回収される可能性があるという点で気を付けないといけない。

 テーパリングによる仮想通貨(先物商品全般)の価値は当然下落するだろうが、Bitcoinなどの仮想通貨は基本的にアメリカドルを基準にして価格が決まっているので、円安が一気に進行した場合、円ベースでの仮想通貨価格が一気に跳ね上がる可能性もある。つまり、日本のマイナーにとって、日本政府・日本銀行の動きがうまくアメリカ側と連動しない場合、掘ると大儲けのサービスタイムになる。一方で、同時に緩和縮小したら大損(仮想通貨下落と円ドル維持)するということになる。

 円vs仮想通貨で見るか、ドルvs仮想通貨で見るかで判断は大きく分かれるが、今まで(安倍政権以降)の日本銀行の動きを見ると大体3か月程度は遅れてアメリカに追随しているので、この件のみを考慮に入れると、今年の年度末から春ぐらいまではマイニングはある程度利益を見ることができるのではないかと思う。

 

中国の動向

 先ごろ、中国の不動産ディベロッパー恒大集団債務危機・利払い問題が大きくとりだたされた。今後、共産党政府の指導の下、デフォルトさせられるのだろう。

 5月に海南集団が同じように飛んだが、その経緯を見ると見えてくることがある。最近の日本の記事では「中国版リーマンショックだぁ」なんて変なことを言う人がいるが、これは金融システム(ジャンク債混ぜ混ぜ)とは違い土地・建物の価値の問題なのである。そして、この問題は民間の不動産問題だけでなく、不動産の利ザヤで回っている地方財政の問題と直結し、それを中央が抑制することでバブルをつぶしに行ったという政治問題でもある。

www.nikkei.com

 中国において、このようなバブっていた業種がぽしゃるというのはよくあることで、製鉄や運輸、先物や証券取引等景気が良かったものでも数年で縮小する。

 これはひとえに中国共産党の指導方針が変更されると、それまで注がれていた政府からの潤沢な資金が途切れ、業界が適切な大きさに修正されると判断できる。

 マイニングにおいても既存の仮想通貨の否定デジタル人民元の模索と独自路線をとっている。「投資」という意味では華僑は仮想通貨投資に熱心であるが、それへの規制がついに中国本土以外でも行われるようになった。本土と金をやり取りするにはやはり当局の監視の元でやれということなんだろう。

 中華圏の規制は今年に入って活発化しているので、華僑取引全体としての仮想通貨の価値・取引量は徐々に下落していくことが予想される。

 その他業種の締め付けと誘導を見ると、仮想通貨に関しては国家の支配下にはいることを大前提にしたルールシステムが構築されつつあるので、監視方法が完了したのち、改めて仮想通貨取引が解放されるとわかる。

 つまり、中国関連に関しては本土の景気循環における腰折れ時期がいまであり、同時に起こる仮想通貨ルール変更によって、海外金融取引がしぼむここ数年は仮想通貨取引に関して停滞することが予想できる。

 一方で、マイニングという点から見ると、一時期世界のマイニングの7割が中国のプレーヤーといわれていたが、それがアホみたいに減って我々がマイニングしやすくなったので、その傾向は続くと予想できる。

 来年まで限定的だが、中国という点で見ると、急速な仮想通貨規制によって一見マイナスに見える動きとなっているが、完全に門を閉ざしてしまえば、何が起こっても「別世界」となるので、閉じている期間の彼らの動きは判断から除外できるのではないかと思う。

 

まとめると

 パッと見た感じ、仮想通貨が大暴落や大高騰すると言った変動ではなく、2、3割の範囲で為替価値が波打って、年間を通して平衡するんじゃないかなぁと感じた。

 また、イーサリウムマイニングはPoSへルール変更を前提として、中国とは切れていている都合上、アメリカのテーパリングに大きく依拠するので、今年終わりと来年の春くらいがマイニングの大きな山なんだろう。

 

終わりに

 う~ん、数年は楽々不労所得を狙っていたんだけど、今のスタンスなら1年もたないことが分かった。金儲けはやっぱり難しい(^ω^)

 

 

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