先日、急に衆議院が解散され総選挙となった。ぱっと見、なんで解散したのか意味不明なのでちょっと考えてみた。
（今週の一枚）寒い朝、震える鳩（超寒そう🐤）
自分は高市氏に支持も不支持もないので、ちょっと引きで見ている。その視点でも不明点が多いので、少し穿った見方で彼女の決断を推理しようと思う。
政治的権力から考える
高市早苗氏は党内権力が弱いし、地元でも権力基盤が弱い。お金に関わる醜聞がちらちらするのも、地元の弱さが起因した集金能力がないためなのだろう。彼女の支援団体と思われる宗教団体も信者数減少に苦しみ拘束力が弱く、公明党・創価学会ともいまいちなのは信仰的反目もありそうだ。地元の奈良県知事選は日本維新の会推薦候補が勝ち、高市氏が推した候補は自民党分裂となり完敗したことからもわかる。
国政もあまり強くない。故安倍晋三元総理の強い庇護の下、自民党・政権内において、彼女は様々な役職を歴任してきた。たくさんの人・団体との関わりができるだろうが、高市早苗と聞いて、その信念を支える議員や仲間の存在が浮かばない。嫌がらせで「麻生激怒！」なんてクソ記事を書かれるのもそういったドライな人間関係が原因かもしれない。現官房長官の木原氏にしても、熱心な支援者と言うより、神道系繋がりのビジネスパートナー的に見える。安倍氏なら菅義偉元官房長官や麻生太郎氏などを筆頭に次々と名前が浮かぶ点と対照的だ。
安倍氏が志向した次世代リーダー候補は大きく２つに分けられると思う。一つは稲田朋美氏（父は椿原泰夫）などの親が偉い人であり、もう一つはたたき上げたごりごりエリートマッチョだ。高市氏はたたき上げ側だが、実務で思いが先行して部下と連携が取れないことが多い。この傾向はたたき上げ議員全般に当てはまり、彼・彼女達が個人で優秀でも、秘書・事務官・地元管理と言った組織体として弱いために別組織体や官僚との調整不足で機能不全を起こすことが多いみたいだ。力押しや正論では政治は動かない。他人には他人の都合があることを理解できないようだ。
そのある意味での弱者が今回自民党総裁選で勝利したため、現状で高市総理の権能は自民党からの借り物となり、立場がかなり悪い。
今回はそういった借り物を本物にするため、抜き打ち的解散総選挙に出たのではないだろうか。
人気から考える
高市氏はSNS上ではとても人気のある総理だ。世論調査でも高い内閣支持率を持つが、肝心の自民党支持が増えない。前首相の石破茂氏の超絶不人気と比べると天と地との差だが、彼女の人気はとても不安定だ。では、これは何に起因するかと考えると、虚像のイメージだ。右翼っぽい発言やマスコミに対して対立姿勢を見せたりしており、「強者」が彼女のイメージだろう。しかし、実際の彼女やその組織体はそこまで強くない。彼女の組織体については上記で書いたが、彼女自身の発言も誤りが多く、よく揚げ足を取られる。有名なのがマスコミに対する電波停止命令発言であり、先日の立憲民主党岡田氏に引き出された台湾有事発言もうまくかわせなかった。また、写真を見ると背が曲がり最近どんどん痩せている。動きにも切れがなく、病気が疑われる。絵面だけ見ると手負いの弱々しい女性なのだ。
このことから、イメージは作られたもので、広告手法に答えがあると思う。自民党ではネットサポーターを麻生政権末期から組織しているが、近年は外注で世論誘導にインフルエンサー型を使っている。Dappiという旧Twitterアカウントで世論扇動をしたことが裁判で判明した。こういった業者アカウントは定期的に有志に暴かれても絶えず生まれるので、広告費に応じた生産体制なのだろう。
そして、最近はもっと細かい作業を加えている。ネット動画や生放送を見ると政治系はコメントに特徴がある。例えば、ニコニコ系古参支持者なら、キモオタのぶつぶつ喋りのような長台詞やｗｗｗみたいなネットスラングだ。しかし、高市氏周辺に限って、いままで見たことのないコメントが多数並ぶ。「高市さん絶対支持」とか「かわいい、信じてます」みたいな複数アカのクソコメントだ。ひねりのない雑な業者ボットコメントで悲しい。つまり、上から引っ張る少数のインフルエンサーと下から持ち上げる多数のボットで挟んで、支持を底上げする計画なのだろう。
非常に面白いのが、ここ数年、中国やロシアによる情報工作が盛んに行われ、日本が危機だ！とネット右翼さん達が興奮しているが、仲間の工作には無自覚であるという点だ。
外国や敵が行うネット工作は「陰謀」で、自分たちのネット工作は「広告」と言うことらしい。失笑である。
さて、こういった広告は参政党が熱心に行い、先の参議院選挙で大勝利をした。おそらくこの流れは今回の衆議院選挙でも続くだろう。参政党の場合、これに加えて、地方の運動も実物の熱心な支持者たちが行っているので、基盤はどんどん強固になっている。一方で、自民党の支持停滞が示すように、創価学会が抜けて自民党の実物の支援者が地元活動をあまりしないため、実体の人気が高市政権にはない。
ふわふわ支持の維持にはネット広告継続用の大量の資金が必要なため、打ち続けるのは無理だ。どこかで勝負しないといけないので、年度末に撒いた広告費を使って支持が下がる前に年頭の誰も準備が整っていない時期に勝負に出たのではないだろうか。
他党との関係から考える
公明党が政権与党から離れ、立憲民主党と悪魔合体をしたことは衝撃的だった。まさに政治的自殺である。これまでの活動や支援者の意向をないがしろにする愚行だ。馬鹿な信者たちは命令すればついてくるとでも思っているのだろう。連合組合員や創価学会、立正佼成会の信者たちはいい加減切れていいと思う。
上層部としては生き残り、利権維持のための苦肉の策だったのかもしれない。現実社会では、インフレ経済となりアメリカが中国と対立することが決定的で、馬鹿でも世界が変化したことがわかる。今までと同じことをしたり、平和を祈っても我々の利権は維持できない。かといって、れいわ新撰組や共産党のように夢の世界で愛を叫ぶほど浮世離れはしてない。それを感じた多くの人がより現実的な解やわかりやすい言葉を示す党に票を入れるようになっているからだ。
そんな中で、高市氏は改革を標榜する日本維新の会とくっついた。しかし、維新は拝金政党であり、政権入りした途端これでもかという頻度でスキャンダルが出る。今回の選挙でどのくらい票が減るのか見ものだが、政権内で権力は殆ど持てないだろう。
また、おそらく、SNS広告戦略によって参政党と国民民主党が議席を伸ばすだろう。参政党の主張は日ごとに変わり、動員の出入りも激しく流動的な性質を持つ。地盤強化を急いでいるが、安定期に入った際にそれを維持できるかわからない不安定な党だ。一方、国民民主党は運動員を長年自民党と対立してきた労働組合員が担保し、その推薦を得て議員を選ぶ都合上、産業別組合ごとの主張を前提とした党だ。ネット運動による浮動票を得たとしても、実働組織がこの組合のため党執行部には首輪がついている。
報道を見る限り、高市氏は国民民主党と連立を組みたかったようだが、組織の都合上、国民民主党執行部の意図とは別に与党入りすることができない。政権入り＝党の崩壊だ。また、支持者が旧安部応援団である高市氏と参政党であるが、より過激な主張（移民問題など）を持つ参政党と組むと政権運営が不可能になるため、現実問題として高市氏は深く組めない。
両党とも、閣外協力で現実的な解決策を高市氏が方策することになるが、ある程度の数が自民党にないと両党の主張に引っ張られてまとまらない可能性があり、逆に両党に数がないと、自民党の従来の主張（財務省が～みたいな官僚的なもの）に押し切られてしまう。
自民党内で立場の弱い高市氏が政権内で権力を持つためには程よい数のバランスが必要だ。中道改革連合（公明と立憲の合体）がまずまず負け、自民党、国民民主党と参政党が適度に勝てるタイミングが今だから勝負をしたのではないだろうか。
外交から考える
トランプ政権がベネゼエラのマドゥーロ大統領を捕まえた。他国の中心人物を拉致する無茶苦茶な侵略行為だ。しかも、中国の外相と会談したその日に行動を起こしているため、中国と協力関係にある国を強烈に刺激した。
一方、ロシアウクライナ戦争から引こうとしている。この動きはトランプ政権発足からずっと行われ、アメリカの中国敵視と対ロシア中立化傾向はグレートゲーム！みたいな視点だとワクワクするが、単純に金儲けで見るとわりと理解できる。
ロシアは貧乏糞戦争国家で、ウクライナはゴミ汚職国家だ。彼らに深く介入しても利益は出ない。EU拡大によって起こったこの問題はアメリカにとってうま味がない。だから、ヨーロッパとロシアの問題を当事者で解決させて、復興利権のみ取ろうというところだろう。
中国は経済的に拡大したが、バブルの崩壊によりこれ以上の業績拡大が難しくなった。しかし、そのお財布には大量の資産が入っており、そろそろその貯金箱を割ってコインをゲットしようということだろう。
この流れはなにもトランプ政権のみの意思ではなく、トランプ第一次政権からアメリカ産業界、軍部、資産家など各方面で合意したもののようだ。そのため、これから中国虐め、利権剥がしが始まる状況において、大荒れになるだろう。
そんな急激な情勢変化において、日本経済も大きな被害を受けることになるので、早いうちに安定政権を作らないといけないとの焦りが高市氏に解散総選挙を決断させたのではないだろうか。
陰謀的黒い金から考える
高市氏は統一教会と関係があることが知られている。しかし、この「関係がある」と言うのは何が悪いのか不明だ。部屋に呼んで話を聞いた、会合に出たなんてどんな政治家でもある話だ。色々な人と話の出来ない政治家は懐が狭く、判断に偏りがある能力のない人物に映る。例えば、立正佼成会は自民党・民主党双方に推薦を出していることを知ればわかるだろう。だから、この程度で断罪するには無理がある。また、彼女側には別の宗教団体がおり、その兼ね合いについて外野からはわからない。
一方で、自民党において、多数の議員が統一教会と深い関係がある。その深さは人によって異なり、秘書・運動員人事におよびかなり根が深い。これは他の宗教団体や政党にも言え、政教分離できない政治全体の問題だ。だから、問題ないと言えば問題ないと言える。だって、みんなやっているから。
しかし、明確な問題はある。統一教会は長年日本人を騙して資産を奪い取り、韓国の本部に金を流していたことを自民党が見て見ぬふりをしていた問題だ。そして、その金をすべてを流すのではなく、国内外の何かに使っていたことが指摘されているが（人によって指摘が違う）、実態は不明だ。まるで悪代官と越後屋である。
また、政治資金不記載問題が自民党にある。この問題の本質は「なんで記載しなかったか」である。記載すれば何の問題もない金だった。しかし、党本部から書くなと命令された金は数年間、ある一定額（年間数十億規模）がどう使われたのかわからない状態が長年続いた。何が問題かと言えば、例えば、１００万借りて株を買って、しばらくして１５０万にして１００万返せば５０万の儲けだ。５０万の裏金完成だ。権力者だから儲かる株や為替の変化もある程度わかるだろう。下村博文氏の復讐によって明らかになったこの問題は自民党だけでなく、立憲やれいわの議員にも及ぶ。
結局、この二つの問題は不透明な金の流れに行きつく。統一教会は対共産主義国の橋頭保として組織されたが、ソ連崩壊後、その資金パイプのみ維持され、色々な形で金が誰かに使われ続けた。資金洗浄、アメリカ資産家・軍の金儲け、対外工作の原資、反社への闇資金、テロへの支援、国内各企業・政治家への賄賂などなど色々な可能性がある。
なんでこんな陰謀論っぽいアホなことを書くかと言うと、韓国において統一教会の裁判が始まるからだ。この過程で様々な情報が表に出ることになる。特に騒ぎになっているのが、日本から韓国に充てた報告書の存在だ。この中には日本の政治家を含む様々な人の名簿があるとされている。もし、この詳細が大々的に韓国の裁判において報道されれば日本の政治家でぶっ飛ぶ人はたくさんいるだろう。当然、自民党の大物政治家も多数絡んでいるし、謎の資金移動も少しは明らかになる…かもしれない。この金の流れに不記載問題の金が関わっていることがわかれば自民党はおしまいだ。
そして、韓国では公人が平気で嘘をつくことがある。これは韓国人が精神的に嘘つきと言うのではなく、嘘をつかないと一族郎党ひどい目に合うので、嘘をつかざるを得ない文化があるためだと思う。
もし、彼らが自分たちを守るために盛りに盛った嘘で自民党を売れば、その爆発規模はもっと大きくなる。だから、やばい爆弾が爆発する前に解散総選挙に出たのではないだろうか。
終わりに
色々と可能性を探ったけど、やっぱりこの奇襲は追い詰められた弱者の戦略にみえる。安倍氏が亡くなって自民党がここまで迷走するのは、歴史の変換点を見ているようでもあり、日本の黄昏を見ているようでもある。
まぁ、１００年後には歴史小説になるのかもね（＾ω＾）
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