もうすぐ消費税増税…嫌だなぁと思いつつ、起こることは仕方ない。そこでこれによってどんな問題が起こるだろうかを素人なりに予想しようと思う。
（今週の一枚）木の上には秘密基地がある（pixiv）
以前の記事では持論として日本の税制が歪んで収集がつかなくなっているのでは…と書いた。今回はその視点から、新しいシステムによる増税によっておこるだろうことを予想してみる。
増税の建前
政府が無能とか、システムがおかしいとか言う前にとりあえずとる側の建前は知っておいた方がいいと思う。対立構造があるので、ここでは安倍政府を内閣府と財務省に分けて、彼らの声明を書く。
内閣府
実は内閣府の消費税増税に対する具体的なスタンスと言うのは存在しない。「なぜ上げるのか」について、安倍総理が経済成長の観点から、明確に反対しているためはっきりと立場を見せられないのではないかと思う。
もちろん、表面上は2040年において社会福祉費用の極大化により、政府収支の著しいアンバランス化によって財政が機能不全に陥るため、現状の歳出構造をさらにスリム化して…みたいなものはあるが、親分が「ヤダッ(*‘ω‘ *)」と言ってので、他の省庁と足並みがそろわないというのが正直なところなんだろう。
その上で、上げることが決まってしまったので、とりあえずその対策と金の分配方法が彼らの運動の中心議題となっている。
当初、2017年に上げるはずだった増税への検討資料（例えば、経済財政諮問会議）を見ても、それはほぼ同じで、いかにして現状の経済状況を維持するか、お金を配るかを色々考えていることがうかがえる。
…今を良くしようとしているが、未来への展望がない。
財務省
こちらの官僚たちは非常にシビアに経済と財政を見ている。
一つはグローバル企業の脱税をさせないことである。税は商売をする売った人と買った人両方の帳簿を見て、チェックをするんだけれど、国をまたぐ企業が商売をする場合、その名寄せができなくなる。GAFAやBATのようなネットビジネスやSNSでプラットフォームとなった企業では特に多国間をまたぐため、ほとんど税を取り立てることができなくなった。そこで消費税によって帳簿を見る前に一回ごとの取引で税を取ってしまおうということである。
もう一つは、人口統計上の悲観的見方である。働く人の割合がこれから20年減り続け、一方、扶養となる人の割合が極めて増加するので、国家として被扶養者からも平等に税を取り立てて出入りをバランスさせようという考えである。
とても冷たいがとても分かりやすい。
今回増税の問題
未来に対する不安から増税を行うのだけれど、今回、単純な増税ではない。軽減税率制度、キャッシュレス決済推進、プレミアム付商品券配布による税制の複雑化を行う。消費税は本来どんな企業であれ個人であれ等しく取り立てる非情で美しい方法なんだけれど、今回、これに政治が絡まり関係者が増えることで、多くの問題が発生する。
御用企業化する各種団体
政治性で一番わかりやすいのが新聞である。彼らは本来購入層である新聞読者のために論陣を張って増税を阻止しなければいけない立場であったが、政府の言う事を聞いて増税を強力に推進した。これによって新聞の消費税率は８％に据え置かれた。
はっきり言って明確な癒着である。それを見た当時、ここまで堕落したか…と暗惨たる気分になった。政治家や官僚が自分の好き嫌いでその状態を変えられる近年稀にみる悪い前例を作り（政治性の排除が消費税の目的の一つでそれが壊された）、これによって品目ごとに税率が変わるため、各種団体や大企業がより談合する体質ができてしまう。つまりよくある税金と同じになってしまった。そのため、今後数年おきに消費税の軽減対象商品がコロコロ変わり、税に対する信用が著しく毀損する。
混乱の度合いによるけれど、その都度、業界と消費者である我々は振り回されることになる。
スマフォやカード使用による混乱
ニュースを見るとLine、 softbankやメルカリなどなど多くの企業がスマフォ決済を通して商品流通における決算代行を行おうと必死になっている。
彼らが何百億も出してシステムの構築とその宣伝をし、顧客を確保しようというのには非常にわかりやすい理由があって、預かった税金をプールできるという特典があるのである。
業者によってその納税方法は異なるが、この預かり金を約１年（おそらく最大で２年）持っていられるのである。全体の額は莫大で、２０１８年の消費税税収は国・地方で３３．４兆円になる。そのうち小売を２割としても約７兆円を預かり金（仮）として持っていられるのである。
これに加えて、各種企業からシステム使用料を得られるので近年まれにみる超ビックビジネスとなる。
…ただ、この決済方法には落とし穴がいくつもある。決済代行と共に、徴税代行も行う今回システム変更において、代行業者であるスマフォQRやクレジットカード提携で多くのセキュリティーホールが存在し、それらが全く解消されていないのである。
例えば、撤退した７Payはそのシステム自体ではなくその親システムとなるオムニ７に穴が開いていて、そこから情報がすべて盗まれていた可能性がある。
そのため、他企業であっても決済自体できなくなる・遅延することが10月以降頻発する。
これは非常に危険なことで、各企業は○○Payを独立のシステムとして稼働させてはおらず、それぞれ上位機構に連なる枝となっていて、一部のセキュリティが抜かれた瞬間、システムが丸ごと乗っ取られる可能性があったが、それを実際に証明してしまったことになる。
このポンチ絵でいくと、緑枠の門が破られた瞬間に、上位システムの乗っ取り、白枠全体の支配からおそらくクレジットカード側までやられる可能性を持っている。
そのため、各企業は白四角内すべてをチェックしてから緑の門を作らないといけないが、そんなことはどこの企業もやっていないので、隙を見てドンドン税金が盗まれることになる。
つまり、これからクレジットカード詐欺や特定企業の個人情報がバンバン盗まれることになる。
お役所と企業のシステムの不備
スマフォ決済は決済代行会社、クレジットカード会社、銀行、小売りなどを繋ぐ中規模ネットワーク群となり、その電子データを財務省配下のお役所が管理することになるのだけれど、おそらくこれはうまくいかない。
中国にしろ、アメリカにしろシステムにかかわる企業の数は極めて限定されており、その運用も至極わかりやすくしようという意思の元で作られ運用されている。それでも、各方面で問題が起こり、常に改善を必要としている現状がある。
しかし、インターネット後進国である日本がそれ以上に複雑で調整が難しいシステムを企業別に様々作ろうとしているのである。うまく管理できるはずがない。
この複雑さによるスタックは必ずどこかで破綻をきたす。
…これは完全に予想であるけれど、企業が集めた消費税を国庫に納める際に役所とのシステムがうまくタッチできなくて、徴税額に大幅な齟齬が出ると思う。
つまり、集めたはずの金がどこかに消えてしまう可能性がある。果たして企業はその特別損失を被ることができるのだろうか？
徴税と企業倫理
消費税は取られた瞬間に国の金庫にスポッと入るのではない。一時保管をして、「決められた期日」までに集めた企業が払うことで納税が完了する。
…さて問題です。赤字ギリギリのコンビニの金庫に納税用のお金があります。コンビニはしっかりそのお金を納めますか？
答えはNoである。
実は社会保険と一緒で、中小企業の消費税滞納はものすごい数に上る。だから、税務当局としてはそういった企業の代わりに、信販能力の高い大企業にそれをやらせてしっかりと納税してもらおうという腹がある（徴税の代行をさせたい）。しかし、果たしてその大企業はちゃんと納税するだろうか……
先ほど書いたように1時的にでも預かる金は７兆円である。資金ストックに限界があり、業績が陰る企業や他種のファンドで大赤字を出している企業なんかが一時的にしろその金をちゃんと金庫で保管するとは考えにくい。
いままでであれば銀行や金融庁の硬い支配下で厳密にこれらを管理されてきたが、特に保証や管理のない私企業に（しかも多数の）その業務を任せるのはちょっと理解できない。（例えば、税金を払わない大企業リストの公表（中央大学） pdf）
期日までに税金を種銭に儲けられればいいが、そう簡単にはいかない。銀行のように借り換えや追加融資なんか受けられない金なのである。
つまり、２０２２年あたりで巨額の消費税のちょろまかした企業が出てくる可能性がある。
まとめると
１０年くらいして安倍政権の功罪を問うことになるだろうが、アベノミクスの成否を横においても、この消費税徴税法の変更（増税についてではない）は大混乱を招いたとして強い批判の種になると思う。
利害関係者が多く、方法論が複雑な割に維持管理が極めて雑で穴だらけだからである。支払う個人、取引する小売り、集める大企業も管理する官庁も等しくダメージを負うだろう。
…というクソみたいな予想となる(-_-メ)
終わりに
ちょっと偉い知り合いに別々で話をするとみんな一応にヤバいという。だから、相当ヤバいんだろう。
ということで、ニコニコ現金払い！
これに尽きる(＾ω＾)
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