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アベノミクスと加計学園の本質 その1

【オリジナル】「水遊びキャット」イラスト/ニッペルフ [pixiv]

↑人目線ではなく、猫目線

 

 お盆となり原爆慰霊、天皇陛下による敗戦の弁の日になると右左関係なく思想的活動家が元気になる。しかし、いくら彼らががなり立てようとも安倍総理大臣を打倒することや援助することもできていない。
 彼らの声はセミの声のように扱われて、時にうるさいが現実世界の状況とはどこか外れた印象を持つ。

 どうして彼らの声や活動が我々の心を打たないのだろうか?やはり、中身の思想が空虚で現実がよくわかっていない状態で思いを出すので、重みがないからだろう。
 しかし、彼らの大騒ぎに関係なく安倍総理の支持率は若干下がり、多くが「不安」を持つようになってきた。


この不安の原因は何だろうか?


自分の頭の中を整理する意味も込めて安倍総理とその集団が行ってきた経済政策とある程度の結果を総括して不安の根元を考えてみた。

 

*あまりに長いので、その1、その2に分けました。

 その1では理想と結果について、その2では加計問題を含めた本質に触れます。

 


 我々一般市民にとっての内政とはほとんど経済活動の状態といってよい。かわいそうな障碍者の生活も大切だが、今月の給料の額のほうが気になる。
 人権問題や行政改革などはできればいいが、それよりやることがあるだろうという扱いである。
 そこで安倍経済政策と言ってすぐ頭に浮かぶのは「アベノミクス三本の矢」である。
 日本銀行、政府行政、民間企業が一体となって日本経済の復活を行おうという非常に野心的なテーマの置き方、考え方だと思う。

 

 

・方向性

 

この三本の矢を基本にした考え方は、いろいろな経済学の考え方をまぜこぜにしたものであるが、難しい経済学の数式を見てもよくわからないので、概要を簡単に書くと分かりやすい。
 経済とは「お金が動くこと」が本質であって、もっている「量」や「持っている物」にはあまり意味がないという考えがある。
 日本ではその流動性の低下が経済の停滞を招いているという視点の元、様々な方策を用いて、その流動性を回復しようとする試みとなる。
 具体的には

1、日本銀行(日銀)がお金の量を増やし、政府がそのお金を配布して有効に活用する。

2、同時にお金の動きを阻害する法律や仕組みを改めて、日本全域の資本の流動性を上げる。
3、有効活用のために、優遇する集団を選択して、政府が主導するものづくりや発信によって世界に向けて、情報を含めた日本初の商品を世界展開する。

 通貨、ではなくそれを基本にした経済の流動性に焦点を絞る新しい日本の方向性の示唆であった。

かっこいい。

 

 

・実際の結果

 

では、実際どういうことが起こったか?
 まず日銀がお金の量を増やし、政府の借用書を減らした。つまり、政府がお金を大量に持つこと(借金がなくなった)になり、その上で、政府が公共事業などの国家主導の資本形成のための仕事を依頼してお金を巻こうとしたが、その時点でお金の流通が滞ってしまった。
 そのため、政府は消化されない予算を特別会計という形で、1年でなく毎年少しずつ少し多めに流すことになった。そのため、次年度からの公共事業関連予算計上額も減らされた。
 また、借用書を現金に換えた銀行、保険証券会社などの金融企業は日本各地の企業や個人にお金を貸すことで、流動性を作れと命令されたが、国内でうまく貸すことができず、海外の同系統の企業買収を行うなどしたが、為替や景気状況、国際情勢の変化で買収先企業の業績が安定せず身動きが取れない状況に陥っている。
 さらに個人に対しては消費税増税による物価の強制値上げによる買い控えで、お金の量は一定であるが、買うものの数が減ってしまった。
 一方、海外展開する企業は為替差益で潤っているが、売れたものの数は同じなので、設備投資などの経済活動は控え気味になってしまった。
 流動性の担保を図るために、必要以上に通貨量を増やしたため、その動きを阻害しているようにも見える。例えると、バケツの中に水を入れすぎて、重すぎて上手くかき回せていないような状態であろう。
 はっきりいって完全に失敗である。始めの半年くらいはドカッと反応したが、特に消費税増税後にはむしろ逆回転を始めている。

 

 この成否に指標として、株価を上げて論陣を張っている方もいるが、「流動性」を見ると急激に減っている。例えば日経平均株価は一定を推移しているが、その売買量は月によっては暗黒民主党政権よりも低い状態に落ちている場合もある。
 どの指標を見ても「量」はある程度確保されているが、アベノミクスの評価前提である「流動性」は非常に悪くなっている。
 株の保有状況を見れば、安倍政権発足時に一気にポジションを持った海外投資家などが大体利益確定をして、今そのポジションの大部分を持っているのは国内の政府系大手なのではないかとさえ思う。これはアベノミクス起動時に小さな為替変動によって、著しく株価が変動していたが、現在はその変動がかなり小さくなっていることからもわかる。
 また、GDPに関しても急に項目を増やしたり、注釈が次々と出てきて、安倍政権中の状態比較すらできない指標に成り下がってしまった。

 

その2に続く

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